減価償却（Depreciation）の根底には、会計上の「費用収益対応の原則」があります。これは、その期に得られた収益に対応する費用を、正しく同じ期に計上すべきという考え方です。例えば、1台のサーバーを5年間使用してサービスを提供し、毎年売上を得る場合、購入した初年度だけに購入代金の全額を費用として計上すると、初年度は極端な赤字、2年目以降は費用ゼロで大黒字となり、毎年の正しい収益力が歪んでしまいます。これを防ぐため、資産の「耐用年数（法律で定められた使用可能期間）」に応じて分割して計上します。計算方法には、毎年一定額を計上する「定額法」と、最初の年ほど多く計上し年々減らしていく「定率法」の2つがあります。IT資産（ソフトウェアやハードウェア）の減価償却は、税法上のルールに則って適切に処理する必要があります。