試験では、特許権の「方式主義（出願し、審査を経て登録が必要）」や、独占できる期間が「出願から20年」であること、また保護の対象について問われます。特に、ソフトウェアを使った新しいビジネスの仕組みやアルゴリズムが「ビジネスモデル特許」として保護されることや、他人の特許を侵害しないための調査の重要性が出題されます。類似の知的財産権である「著作権（無方式主義）」や、実用品のデザインを保護する「意匠権」、製品の名称やロゴマークを保護する「商標権」との制度上の違いを整理して比較できるようにしておくことが合格への近道です。

関連する用語としては、アイデアを保護する「知的財産権」、特許権とともに産業財産権を構成する「商標権」や「意匠権」、技術を他社に使わせるための「ライセンス契約」があります。