ポリシーを形骸化させないためには、全従業員に対する定期的な教育(リテラシー研修)と、ポリシーが守られているかを確認する「セキュリティ監査」を定期的に実施することが不可欠です。また、技術の進歩や法改正、脅威の変化に応じて、ポリシー自体を定期的に見直す必要があります。
試験では、情報セキュリティポリシーが「基本方針」「対策基準」「実施手順」の3層構造からなることと、それぞれの層の対象読者や記述内容の違いについて問われます(例:「基本方針は対外的にも公開される」「実施手順は具体的な機器の操作マニュアルである」など)。
また、ポリシーの策定主体は「経営層(トップマネジメント)」であることや、策定して終わりではなく「全社員への周知徹底と定期的な見直し」が必要であるという管理上の原則も出題のポイントになります。
関連する用語には、情報セキュリティの管理体制を包括的に定義する「ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)」、セキュリティ対策の実施状況を客観的に評価する「情報セキュリティ監査」、およびシステム運用におけるルールを定めた「サービスレベル合意(SLA)」があります。