事後対応としては、インシデントの受付（ファーストコンタクト）、影響範囲の特定、暫定対処（ネットワーク隔離など）、恒久対策（パッチ適用や設定変更）、復旧作業の指揮、および社内外（警察、IPA、マスコミ、顧客など）への公表や報告手続きのサポートを行います。
CSIRTには、一企業内に設置される「インハウスCSIRT」のほか、国や地域全体をカバーする「ナショナルCSIRT」（日本のJPCERT/CCなど）、業界全体で連携する「セクターCSIRT」などがあり、それぞれが密接に情報を共有し合うことで、サイバー脅威の早期検知に努めています。
試験では、CSIRTの役割や主な業務内容（特にインシデント発生時の初動対応や調整役としての動き）が問われます。よく似た組織である「SOC（セキュリティオペレーションセンター）」との役割の違いを整理しておくことが非常に重要です。
「SOCは24時間365日のリアルタイムな監視と脅威検知・分析（パッシブ）」を担当し、「CSIRTは検知されたインシデントに対する事後対応や組織間調整、再発防止策の実施（アクティブ）」を担当します。この連携プレーの構造を理解しておく必要があります。
関連する用語には、ログ監視と攻撃検知を行う「SOC」、セキュリティ上の重大事象を指す「インシデント」、および日本の代表的なナショナルCSIRTである「JPCERT/CC」があります。