内部統制は、2000年代初頭の企業不祥事を契機に、法的な義務付け（日本では金融商品取引法に基づくJ-SOX法など）が進んだコーポレートガバナンスの重要な仕組みです。金融庁の定義によると、内部統制は「業務の有効性及び効率性」「財務報告の信頼性」「事業活動に関わる法令等の遵守」「資産の保全」の4つの目的を達成するために、組織内に整備・運用されるプロセスとされています。これを支えるITの役割を「IT統制」と呼び、システム変更の承認フローやアクセス権限の管理（誰がシステムにログインしてデータを変更できるか）がこれに該当します。組織内に適切な内部統制が機能していることで、従業員のヒューマンエラーを減らし、組織的な不正行為を抑止することができます。手作業でのチェックでは見落とされがちなミスや、悪意ある操作をシステム的に防ぐことを「IT業務処理統制」と呼びます。
試験においては、内部統制の4つの目的（業務の効率性、財務報告の信頼性、法令遵守、資産の保全）や、それを達成するための基本要素（統制環境、リスクの評価と対応、統制活動など）の概念が問われます。また、ITシステムを活用した内部統制（IT業務処理統制やIT全般統制）の具体例として、「アクセスログの取得と監視」「業務の職務分掌（申請者と承認者を分けること）」などが挙げられます。企業が自己の責任で健全な経営体制を維持するための社内ルールである、という本質を捉えておきましょう。ITシステムを活用した内部統制（IT業務処理統制やIT全般統制）の具体例として、「アクセスログの取得と監視」「業務の職務分掌」などが具体例として問われやすいポイントです。
システム監査、コーポレートガバナンス、職務分掌、IT統制、J-SOX法