試験では、減価償却の意義（費用収益対応の原則）や、定額法・定率法それぞれの計算方法と特徴について問われます。特に定額法の計算問題が出題されることが多く、「（取得価額 － 残存価額） ÷ 耐用年数」の式を用いて各期の減価償却費を算出させます（※現在の日本の税法では残存価額はゼロとして計算することが一般的です）。定率法については「初期の償却額が大きく、徐々に減っていくため、初期の節税効果が高い」といった特徴が問われることがあります。また、自社利用ソフトウェアの制作費が資産として計上され、減価償却の対象になる点も出題ポイントです。

関連する用語としては、企業の資産状況を示す「貸借対照表」、利益と経費を報告する「損益計算書」、償却期間の基準となる「耐用年数」があります。