中小受託取引適正化法とは？ITエンジニアが押さえるべきポイント
基本情報技術者試験では、企業活動・法務分野から
「IT業界の取引慣行」と「下請・受託構造」に関する法律がよく出題されます。
その中でも近年重要なのが
👉 中小受託取引適正化法（正式：下請代金支払遅延等防止法の考え方を発展させた枠組み）
IT業界では
元請 → SIer → 下請 → 孫請
という多重構造が普通に存在するため、試験でも実務でも超重要です。
✅ 何のための法律？
一言でいうと：
立場の弱い受託側（中小企業）が不利な条件を押し付けられないようにする法律
特に防止したいのは次のような行為：
問題行為
内容
不当な減額
契約後に報酬を勝手に下げる
支払遅延
期日までに支払わない
無償やり直し
仕様外の修正をタダでやらせる
一方的な契約変更
発注側の都合で条件変更
基本情報での出題パターン
ほぼ次の3タイプに集約されます。
① 支払期限問題
成果物を受領してから支払うまでの期限は？
→ 60日以内
② 禁止行為選択問題
法律で禁止されている行為はどれか
→ 契約後の減額、無償修正の強要などが正解
③ どの法律かを問う問題
内容
法律
下請いじめ防止
中小受託取引適正化法
独占禁止
独占禁止法
個人情報
個人情報保護法
ここで混ぜてくるので注意。