VPN認証情報が盗まれた場合や、PC内部でランサムウェアが実行された場合などはWAFの守備範囲外です。
ネットワーク上で、
脆弱性攻撃
不審な通信
マルウェア通信
横展開につながる通信
などを検知・遮断できる場合があります。
ただし、暗号化通信や正規ツールを悪用した攻撃など、ネットワーク側だけでは判断しにくいケースもあります。
EDRは端末内部を監視します。
例えば、
不審プロセス起動
↓
大量ファイル変更
↓
バックアップ削除試行
↓
不審通信
といった挙動を関連付けて検知できる可能性があります。
警察庁も、EDRやネットワーク監視製品などの導入を有効な対策として挙げています。
ただし、
EDRを入れればランサムウェア対策完了
ではありません。
製品の設定、更新、監視、アラートへの対応まで含めて運用する必要があります。警察庁も「導入するだけでなく最新状態に保ち適切に運用すること」が重要としています。
支払っても復旧できる保証はありません。
警察庁は、支払った金銭が犯罪グループの活動資金になる懸念と、暗号化データの復号が保証されないことを説明しています。
したがって、
身代金を払う
↓
必ず復旧する
ではありません。
さらに二重脅迫では、
復号された
↓
でも盗まれたデータは
攻撃者側に残っている
可能性があります。