基本的要素には、組織の倫理観や風土を示す「統制環境」、リスクを識別して評価する「リスクの評価と対応」、不正やミスを防ぐ具体的な手続きである「統制活動」、正しい情報を組織内外に迅速に伝える「情報と伝達」、仕組みが正しく機能しているかを監視する「モニタリング（監視活動）」、およびこれらを支える「ITへの対応」があります。特に現代のビジネスにおいては、ほとんどの業務がIT化されているため、「ITへの対応」として、システムのセキュリティ対策やアクセス権限の適切な設定（IT全般統制）および、各業務アプリケーションにおける入力値の自動チェック機能（IT業務処理統制）の整備が非常に重要視されています。
試験では、内部統制の「4つの目的」と「6つの基本的要素」の組み合わせやその定義がよく出題されます。例えば、「職務分掌（業務の担当者を分けて相互に監視すること）」が基本的要素のどれに該当するかという問いでは、「統制活動」であると答えられるようにしておく必要があります。また、ITに関する内部統制として、システム全体の安全性を確保する「IT全般統制」と、個別の業務処理の正確性を確保する「IT業務処理統制」の区別についても理解が求められます。
さらに、企業の不正会計を防ぐために制定された日本の法律である「J-SOX法（金融商品取引法に基づく内部統制報告制度）」との関連性もポイントです。上場企業は自社の内部統制が有効であるかどうかを評価した「内部統制報告書」を作成し、公認会計士などによる監査を受けることが義務付けられている点も知識として押さえておきましょう。
内部統制に関連する用語としては、業務の担当範囲を明確にして不正を防ぐ「職務分掌」、日本の内部統制報告制度である「J-SOX」、企業が経営理念に基づき健全な活動を行うための「コーポレートガバナンス」が挙げられます。また、内部統制の有効性を評価するための独立したプロセスである「システム監査」とも深く結びついています。