あなたがネットショッピングのサイトで会員登録をし、名前や住所、クレジットカード番号を入力したとします。このとき、サイト側は「商品の発送と、新製品の案内にのみ使用します」と利用目的を明記して情報を集める義務があります。もし、サイトの運営会社が「この顧客リストは高く売れるぞ」と考え、あなたに無断で別の広告会社や名簿業者にその情報を売却してしまったら、明確な個人情報保護法違反となります。また、ハッカーからのサイバー攻撃などで情報が盗まれないよう、セキュリティ対策を講じることも企業に義務付けられています。

もう少し詳しく

個人情報保護法は、ビッグデータやAIの進歩に伴うプライバシー保護の観点から、数年ごとに内容が改正され、利用ルールや罰則が強化されています。法律上の「個人情報」には、一般的な基本情報（氏名や住所など）のほかに、以下の重要な概念が含まれています。