否認防止 | 情報処理安全確保支援士試験
否認防止とは
否認防止(ひにんぼうし)とは、情報通信や取引を行った事実について、後から「そんなことはやっていない」「送信していない」などと関係者が主張(否認)することを防ぐ仕組みや状態のことです。インターネット上のやり取りでは、対面での契約書や印鑑のような物理的な証拠が残りにくいため、デジタル技術を用いて「取引が行われた確実な証拠」を残す必要があります。これにより、送信者と受信者の双方が安心して取引を行うことができます。
具体例
インターネットオークションで、ある商品を落札した取引を例に考えてみましょう。
落札者がお金を払って商品を受け取った後、出品者が「お金は受け取っていない」と言い張ったり、逆に落札者が「商品は届いていない」と嘘をついたりすることを防ぐために、以下のような仕組みが使われます。
- 電子署名の利用:送信データに送信者独自のデジタル印鑑(電子署名)を付与することで、送信者が作成したことを他人が否定できなくなります。
- 第三者機関(認証局など)の記録:取引が行われた日時と内容を第三者の信頼できるサーバーに記録しておくことで、後から言った言わないのトラブルを防ぎます。
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