否認防止（Non-repudiation）は、情報通信システムにおいて送信元や受信元、あるいは取引の発生そのものを法的に、かつ技術的に証明可能な状態にすることです。電子商取引や電子契約において、悪意の有無に関わらず「そのようなデータを送信した覚えはない」あるいは「そのような指示は受けていない」と主張されると、ビジネスの前提が崩壊してしまいます。これを防ぐ代表的な技術が「公開鍵暗号」を用いた「デジタル署名（電子署名）」です。デジタル署名は、送信者本人しか持っていない「秘密鍵」で暗号化して作成されるため、署名されたデータは他の誰にも作ることができません。さらに、データがその時点で存在していたことと、それ以降に改ざんされていないことを保証する「タイムスタンプ（電子タイムスタンプ）」を組み合わせることで、「誰が」「何を」「いつ」確定したのかを第三者に対しても客観的に証明できるようになり、強力な否認防止が実現します。