試験対策としては、秘密保持契約（NDA）を締結すべきタイミングと、その目的について問われます。具体的には、「他社とシステム開発の共同提案や商談、委託業務の検討を『開始する前（情報を開示する前）』に締結する」というタイミングが重要です。情報が一度相手方に渡ってからでは、NDAの効力が過去に遡って適用しづらくなるため、必ず事前締結が求められます。また、情報の「目的外使用の禁止」や「第三者への漏洩防止」が主な目的であること、およびNDAは法的な契約であるため、違反時の「損害賠償請求の根拠」となる点を理解しておきましょう。実務的なセキュリティ人的対策の一環としても分類されます。

秘密保持契約（NDA）に関連する用語には、他社に業務を委託する際のセキュリティ基準を定める「情報セキュリティポリシー」、従業員自身が退職時などに秘密を漏洩しないように結ぶ「セキュリティ教育・訓練」（入社時誓約書など）、および国際的な取引基準である「ISO/IEC 27001」などがあります。