個人情報保護法は、近年のデジタル技術の進歩やグローバル化に合わせて、3年ごとに見直し（法改正）が行われるという特徴を持っています。この法律において定義される情報には、いくつかの重要なカテゴリーがあります。 - 「要配慮個人情報」: 本人に対する不当な差別や偏見が生じないよう、信条、病歴、犯罪経歴など、取り扱いに特に配慮を要する個人情報です。原則として本人の事前同意がなければ取得自体が禁止されています。 - 「仮名加工情報」: 他の情報と照合しない限り特定の個人を識別できないように個人情報を加工したもので、企業内部での分析やデータ活用を容易にするために創設されました。 - 「匿名加工情報」: 特定の個人を完全に識別できないようにし、かつ元に戻せない（復元不可能）ように加工した情報です。本人の同意なく第三者へのデータ提供やビジネス活用が可能になります。 また、個人情報の漏えいが発生した、あるいはそのおそれがある場合には、国の「個人情報保護委員会」への報告と、本人への通知が法律によって完全に義務付けられています。