試験対策としては、何が「個人情報」に該当するかの定義問題がよく出題されます。生存する個人に関する情報であって、氏名や生年月日等の記述により特定の個人を識別できるもののほか、マイナンバーや免許証番号、パスポート番号などの「個人識別符号」が含まれる情報も該当します。また、法改正によって義務化された「情報漏えい発生時の個人情報保護委員会への報告義務」や「本人への通知義務」、さらには「匿名加工情報」や「仮名加工情報」の定義の違い（匿名加工情報は第三者提供可能だが、仮名加工情報は社内利用に限定されるなど）をしっかりと比較・整理して覚えておくことが必須です。
関連用語としては、個人情報に関する国の監督機関である「個人情報保護委員会」、特定の個人を完全に復元できない形で加工した「匿名加工情報」、漏えい防止のために必須とされるデータの「暗号化」、また欧州における個人情報保護の厳格な規則である「GDPR」などがあります。