試験においては、サイバーセキュリティ基本法の目的や、その対象となる各主体の責務についての基本的な知識が問われます。特に、内閣官房に設置された司令塔組織である「NISC（内閣サイバーセキュリティセンター）」がこの法律を法的根拠として設立され、政府機関の統一的なセキュリティ基準の作成や監査を行っている点は基本問題として重要です。また、「重要インフラ事業者」の定義や、これらの事業者がサイバーセキュリティの確保に努める努力義務・責務を負っている点を突く選択肢問題が頻出します。国全体のガバナンスとしてのサイバーセキュリティ体制を問う問題に対応できるよう整理しておきましょう。
関連用語としては、国のサイバーセキュリティ施策の司令塔である「NISC」、法律に基づいて設置された「サイバーセキュリティ戦略本部」、国民生活の基盤となる「重要インフラ事業者」、そして政府機関の情報システムを守るための「政府機関等情報セキュリティ対策基準」などがあります。