侵入を防ぐ
+
侵入後の拡大を止める
+
早く検知する
+
安全に復旧できるようにする
という多層防御です。
マルウェアは悪意あるソフトウェア全体の総称です。
ランサムウェアは、その中でも身代金要求を目的とする種類です。
マルウェア
└─ ランサムウェア
という関係です。
はい。
警察庁は被害拡大防止のため、LANケーブルを抜く、無線をオフにするなどして感染端末をネットワークから隔離するよう案内しています。
日本の警察庁は、ログ等が失われる場合があるため、ネットワークから隔離できるのであれば安易に電源を落とさないよう案内しています。
ネットワークから隔離できない特殊な状況では別の判断が必要になるため、組織のインシデント対応担当者や専門家へ連絡します。
保証されません。
警察庁も、支払ったとしても暗号化されたデータの復号が保証されるわけではないことを説明しています。
十分ではありません。
バックアップ自体が暗号化される可能性があります。
また、情報を盗まれている場合、バックアップから復旧しても情報漏えいという問題は残ります。
一部のランサムウェアには存在します。
警察庁やNo More Ransomで確認できます。ただし、すべての種類・バージョンを復号できるわけではありません。
https://www.ipa.go.jp/security/10threats/10threats2026.html
組織向け脅威として「ランサム攻撃による被害」が第1位に選定されています。
https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/countermeasures/ransom.html
ランサムウェアの定義、RaaS、二重恐喝、侵入経路、予防、バックアップ、初動対応、復旧までまとめられています。
https://www.ipa.go.jp/security/anshin/measures/ransom_tokusetsu.html
ランサムウェアの感染防止・被害低減に関する情報が掲載されています。
https://www.ipa.go.jp/pressrelease/2025/press20260327.html
2026年3月公開。ランサムウェアによる事業停止リスクを踏まえ、バックアップなどの対策が強化されています。
https://www.nomoreransom.org/ja/index.html
一部ランサムウェアに対する復号ツールを確認できます。警察庁からも案内されています。
https://www.cisa.gov/stopransomware/ive-been-hit-ransomware
ランサムウェア被害発生後の隔離・対応について米CISAが公開している資料です。