IT産業における注意点として、「ソフトウェアのソースコード」は著作権法上の著作物として保護されます。ただし、保護されるのは「記述された具体的なコード表現（ソースコード）」のみであり、記述に使われた「プログラミング言語」や、情報を送受信するための「規約」、データ処理の考え方である「アルゴリズム（手順）」自体は、著作権法の保護対象にはならないという点に留意する必要があります。なお、現在の著作権の保護期間は、原則として著作者の死後70年（法人の場合は公表後70年）となっています。
ITパスポート試験のストラテジ系（法務、知的財産権）の中で、最も事例問題（具体的なケーススタディ）として狙われやすい法律です。
試験対策上の重要チェックポイントは以下の3点です。
1. 職務著作（法人著作）：会社の従業員が、仕事の一環（職務）として会社の指示で開発したプログラムの著作権は、原則として作成した従業員個人ではなく「会社」に帰属します。
2. 著作権法で保護されないもの：前述の通り、「プログラミング言語（PythonやJavaなどの言語規格）」「規約（プロトコルやインターフェースの約束事）」「アルゴリズム（設計書やプログラムのアルゴリズム）」は保護されません。この3つはひっかけの選択肢として非常によく使われます。
3. 著作権侵害にならない例外ケース：私的使用のための複製（個人で楽しむためにCDをスマホにダビングする）、正当な引用（自分のブログ記事の中に、出典を明記して他人の文章の一部を載せる）などは、著作者の許諾不要で認められます。逆に、有償のビジネスアプリを契約ライセンス台数を超えて社内のパソコンにインストールすることや、他社のプログラムコードをコピーして一部だけ変数名を変えて自社製品として販売する行為は明確な著作権侵害になります。事例を見て直感で判断できるよう訓練しておきましょう。
著作権法に関連する用語には、申請なしで権利が発生する「無方式主義」、会社の業務中に開発した著作物の権利帰属を定める「職務著作」、著作権の保護期間が満了し誰でも自由に利用できるようになった状態を示す「パブリックドメイン」、そしてプログラムの無断コピーや模倣から自社の技術・営業秘密を守るための「不正競争防止法」があります。