ある家電メーカーが、「通常の半分の電力で動き、かつ吸引力が2倍になる新しい掃除機のモーター」を発明したとします。この技術について特許庁に出願して特許権を取得すると、他のライバルメーカーは勝手に同じ仕組みのモーターを作って掃除機を販売することができなくなります。もしライバルメーカーがその技術を使いたい場合は、特許権を持つメーカーにお金を払って許可をもらう（ライセンス契約を結ぶ）必要があります。これにより、発明をしたメーカーは研究開発にかかった多額の費用を回収し、利益を得て、さらに次の新しい発明を生み出すことができます。

もう少し詳しく

特許法において、保護の対象となる「発明」とは「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」と定義されています。したがって、自然法則そのもの（重力の法則など）や、自然法則に反するもの（永久機関など）、単なる情報の提示、ゲームのルールといった人工的な取り決めは特許の対象とはなりません。