
労働基準法は、働く人(労働者)が安全に、そして健康に働くための最低限のルールを定めた法律です。会社(使用者)は、この法律で決められた条件よりも悪い条件で人を働かせることはできません。例えば、1日に働いてよい最長の時間は原則として8時間(週40時間)と決められています。もしこれを超えて働かせる場合(残業)は、会社と労働者の代表が協定を結び、さらに残業代(割増賃金)を支払う必要があります。また、一定期間働いた人には、有給休暇(休んでもお給料がもらえる休み)を与えることもこの法律で義務付けられています。労働基準法は、働く人の生活と健康を守るための「命綱」とも言える非常に重要な法律です。
IT企業で働くプログラマーのAさんがいるとします。Aさんの会社では「うちの会社は忙しいから、1日10時間働くのが当たり前」という独自ルールがあったとしても、これは労働基準法違反となります。原則として1日8時間を超える部分は残業となり、会社はAさんに対して通常の1.25倍以上の割増賃金を支払う義務があります。