著作権法とは
著作権法とは、小説、音楽、絵画、映画、写真、さらにはコンピュータのプログラムなど、人間の思想や感情を創作的に表現した「著作物」を作った人（著作者）の権利を保護するための法律です。著作者が自分の作品をどのように使われるかを決める財産的な権利（著作権）や、著作者の「勝手に名前を変えられない」「作品を意図しない形に書き換えられない」といった名誉や感情を守る権利（著作者人格権）などを定めています。
著作権の最大の特徴は、特許権などのように特許庁へ登録の手続きをしなくても、作品を作った瞬間に自動的に権利が発生する点です。これを「無方式主義」と呼びます。ただし、権利を無制限に保護すると文化の発展を妨げてしまうため、私的に楽しむためのコピー（私的使用のための複製）や、学校の授業での使用、正当な範囲での引用など、一定の条件を満たせば例外的に著作者の許可なく無断で利用できるルールも設けられています。
具体例
あなたが趣味で描いたオリジナルのイラストを自分のブログやSNSにアップロードしたとします。このイラストは立派な「著作物」であり、描いた瞬間にあなたに著作権が発生します。もし、見ず知らずの他人がそのイラストを勝手にダウンロードし、「自分が描きました」と言ってSNSのアイコンにしたり、Tシャツにプリントして販売したりした場合、それは著作権法違反（著作権侵害）となります。あなたは法律に基づいて、その人に対して無断使用をやめさせたり、損害賠償を請求したりすることができます。
もう少し詳しく
著作権法は、クリエイターの権利を保護して創作意欲を促す一方で、社会全体の文化や産業の発展を阻害しないよう、権利の保護と「公平な利用」とのバランスを細かく規定しています。著作権法で定められている権利は、大きく「著作権（財産権）」と「著作者人格権」の2つに分類されます。
・著作権（財産権）：著作物の利用によって発生する経済的な利益（財産）を独占できる権利です。代表的なものに、作品を複製する「複製権」、インターネット経由で配信・公開する「公衆送信権」、作品を別の形式に翻訳・改変する「翻訳権・翻案権」などがあります。これらは「財産」であるため、他人に売却・譲渡したり、相続したり、ライセンスとして有料で貸し出す（ライセンス契約）ことが可能です。
・著作者人格権：著作者の精神的な名誉やこだわりを守る権利です。作品を公表するか決める「公表権」、自分の名前を載せるか決める「氏名表示権」、作品の内容を勝手に変えさせない「同一性保持権」などがあります。これは「一身専属性」があり、他人に譲渡したり相続したりすることは絶対にできません。
IT産業における注意点として、「ソフトウェアのソースコード」は著作権法上の著作物として保護されます。ただし、保護されるのは「記述された具体的なコード表現（ソースコード）」のみであり、記述に使われた「プログラミング言語」や、情報を送受信するための「規約」、データ処理の考え方である「アルゴリズム（手順）」自体は、著作権法の保護対象にはならないという点に留意する必要があります。なお、現在の著作権の保護期間は、原則として著作者の死後70年（法人の場合は公表後70年）となっています。
試験でのポイント
ITパスポート試験のストラテジ系（法務、知的財産権）の中で、最も事例問題（具体的なケーススタディ）として狙われやすい法律です。
試験対策上の重要チェックポイントは以下の3点です。
1. 職務著作（法人著作）：会社の従業員が、仕事の一環（職務）として会社の指示で開発したプログラムの著作権は、原則として作成した従業員個人ではなく「会社」に帰属します。
2. 著作権法で保護されないもの：前述の通り、「プログラミング言語（PythonやJavaなどの言語規格）」「規約（プロトコルやインターフェースの約束事）」「アルゴリズム（設計書やプログラムのアルゴリズム）」は保護されません。この3つはひっかけの選択肢として非常によく使われます。
3. 著作権侵害にならない例外ケース：私的使用のための複製（個人で楽しむためにCDをスマホにダビングする）、正当な引用（自分のブログ記事の中に、出典を明記して他人の文章の一部を載せる）などは、著作者の許諾不要で認められます。逆に、有償のビジネスアプリを契約ライセンス台数を超えて社内のパソコンにインストールすることや、他社のプログラムコードをコピーして一部だけ変数名を変えて自社製品として販売する行為は明確な著作権侵害になります。事例を見て直感で判断できるよう訓練しておきましょう。
関連する用語
著作権法に関連する用語には、申請なしで権利が発生する「無方式主義」、会社の業務中に開発した著作物の権利帰属を定める「職務著作」、著作権の保護期間が満了し誰でも自由に利用できるようになった状態を示す「パブリックドメイン」、そしてプログラムの無断コピーや模倣から自社の技術・営業秘密を守るための「不正競争防止法」があります。