特許権とは
特許権とは、新しい技術や画期的なアイデア（発明）を生み出した人に対し、国がその発明を一定期間独占して使えるようにする権利のことです。知的財産権の中の「産業財産権」を構成する一つの権利であり、産業の発達を促進することを目的としています。
特許権を得るためには、特許庁という国の機関に出願し、厳格な審査に合格する必要があります。審査では、「今までにない新しいものであるか（新規性）」「その分野の専門家が簡単に思いつくものではないか（進歩性）」「産業として利用できるか（産業上の利用可能性）」などがチェックされます。特許権が認められると、出願した日から原則として20年間、他の人が無断でその発明を作ったり、使ったり、売ったりすることを禁止できます。その代わり、発明の詳しい内容は世の中に公開され、特許期間の終了後は誰でも自由に使えるようになり、社会全体の技術の進歩に貢献する仕組みになっています。
具体例
ある家電メーカーが、「通常の半分の電力で動き、かつ吸引力が2倍になる新しい掃除機のモーター」を発明したとします。この技術について特許庁に出願して特許権を取得すると、他のライバルメーカーは勝手に同じ仕組みのモーターを作って掃除機を販売することができなくなります。もしライバルメーカーがその技術を使いたい場合は、特許権を持つメーカーにお金を払って許可をもらう（ライセンス契約を結ぶ）必要があります。これにより、発明をしたメーカーは研究開発にかかった多額の費用を回収し、利益を得て、さらに次の新しい発明を生み出すことができます。
もう少し詳しく
特許法において、保護の対象となる「発明」とは「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」と定義されています。したがって、自然法則そのもの（重力の法則など）や、自然法則に反するもの（永久機関など）、単なる情報の提示、ゲームのルールといった人工的な取り決めは特許の対象とはなりません。
IT分野において重要となるのが「ソフトウェア関連発明」です。プログラムやソフトウェア単体では無形物ですが、「ソフトウェアがコンピュータのハードウェア資源（CPUやメモリなど）と協働して、特定の目的のための情報処理や機器の制御を実行する仕組み」になっている場合、特許として認められます。これが一般的に「ビジネスモデル特許」と呼ばれるものにつながります。ネットショップでの特定の注文決済フローや、スマートフォンの特徴的なスワイプ操作など、ITを用いた画期的なビジネスシステムが保護の対象になります。
また、日本をはじめとする多くの国では、特許権の付与において「先願主義」を採用しています。これは、同じ発明を複数の人が別々に生み出した場合、誰が先にその発明を思いついたか（先発明主義）に関わらず、「特許庁に最も早く出願（申請）した人」に優先して特許権を与えるというルールです。これにより、開発者は競合よりも一刻も早く出願する必要があります。
特許の戦略的な活用方法として「クロスライセンス」もあります。これは、競合する2社が自社の持つ特許の実施権（使用権）を相互に許諾し合う契約です。これにより、互いに特許侵害の訴訟リスクを回避し、両社の技術を組み合わせた高度な製品開発をスムーズに進めることが可能になります。
試験でのポイント
ITパスポート試験のストラテジ系（法務、知的財産権）において、極めて頻出の法律用語です。
試験対策上の重要キーワードは以下の4つです。
1. 保護期間：特許権の保護期間は「出願の日から原則として20年間」です。「登録の日から」や「公表の日から」といったひっかけの記述に注意してください。
2. 先願主義：最も早く「出願」した者に権利が与えられるというルールを正しく答えられるようにしましょう。
3. 方式主義：著作権とは異なり、作っただけで自動的に権利は発生せず、特許庁への出願・審査・登録という「手続き（方式）」を経て初めて権利が発生します。
4. ソフトウェアと特許：コンピュータのソースコードそのものをコピーされるのを防ぐのは「著作権法」ですが、プログラムが実現する「技術的なアイデアや処理の仕組み（アルゴリズムなど）」を他社に真似されるのを防ぐためには「特許権」を取得する必要がある、という違いを理解しておくことがポイントです。
関連する用語
特許権に関連する用語には、最も早く出願した者に権利を与える「先願主義」、お互いの特許を融通し合って製品開発を進める「クロスライセンス」、ITを用いた独自のビジネス手法を保護する「ビジネスモデル特許」、そして特許権を含む特許庁が管轄する権利の総称である「産業財産権」があります。