個人情報保護法とは
個人情報保護法（正式名称：個人情報の保護に関する法律）とは、企業や行政機関などが、私たちの「個人情報」を適切に取り扱い、個人の権利や利益を守るためのルールを定めた法律です。個人情報とは、氏名、生年月日、住所、顔写真、電話番号、メールアドレスなど、それ一つで、あるいは他の情報と組み合わせることで「特定の個人を見分けることができる情報」のことを指します。
現代のデジタル社会では、企業がサービスを提供するために顧客の個人情報を集めて活用するのは不可欠です。しかし、情報が悪用されたり外部に流出したりすると、個人のプライバシーが大きく侵害されてしまいます。そのため、法律で「情報を集めるときは何に使うか（利用目的）を本人に伝える」「漏洩しないよう安全に管理する」「本人の同意なしに第三者にデータを渡さない」「本人から情報の開示や削除を求められたら応じる」といった厳格なルールを定めています。
具体例
あなたがネットショッピングのサイトで会員登録をし、名前や住所、クレジットカード番号を入力したとします。このとき、サイト側は「商品の発送と、新製品の案内にのみ使用します」と利用目的を明記して情報を集める義務があります。もし、サイトの運営会社が「この顧客リストは高く売れるぞ」と考え、あなたに無断で別の広告会社や名簿業者にその情報を売却してしまったら、明確な個人情報保護法違反となります。また、ハッカーからのサイバー攻撃などで情報が盗まれないよう、セキュリティ対策を講じることも企業に義務付けられています。
もう少し詳しく
個人情報保護法は、ビッグデータやAIの進歩に伴うプライバシー保護の観点から、数年ごとに内容が改正され、利用ルールや罰則が強化されています。法律上の「個人情報」には、一般的な基本情報（氏名や住所など）のほかに、以下の重要な概念が含まれています。
・個人識別符号：それ単体で特定の個人を直接識別できる文字や数値などのデータです。例えば、マイナンバー、運転免許証番号、パスポート番号のほか、指紋データやDNA、スマートフォンの顔認証用の顔特徴データなどが該当し、これらも法律上の「個人情報」に含まれます。
・要配慮個人情報：本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪歴など、不当な差別や偏見を生む恐れがある特にデリケートな情報です。これらの取得には、原則として「事前に本人の同意」を得ることが義務付けられています。
また、データのビジネス活用とプライバシー保護を両立させるために、データを加工して利用する仕組みも導入されています。
・匿名加工情報：特定の個人を識別できないように加工し、かつ元の情報に復元できないようにした情報です。この情報であれば、本人の同意なしに第三者へ提供したり、目的外でビジネス利用（購買動向の統計分析など）をしたりすることが許可されています。
・仮名加工情報：他の情報と照合しない限り特定の個人を識別できないように加工した情報（例：氏名をランダムな会員IDに置き換えたもの）です。社内でのデータ分析や研究開発をスムーズに行う目的で利用されますが、外部への提供（第三者提供）は原則として禁止されています。
試験でのポイント
ITパスポート試験のストラテジ系（法務、個人情報保護法）において、ほぼ毎試験出題される最頻出法律です。
試験対策の重要ポイントは以下の通りです。
1. 個人情報の定義：他のデータと「容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるもの」も個人情報に含まれるという定義（例：社員番号と社員名簿の照合など）を押さえましょう。
2. 事業者の義務：個人情報を取得する際には「利用目的を公表または通知する」こと、本人の同意なしに「第三者に提供してはならない」こと、本人が自分のデータの「開示や訂正・削除を求めた場合は応じる義務がある」ことなどを頭に入れます。
3. 加工情報の取扱いの違い：「匿名加工情報」は本人の同意なしに第三者提供が可能ですが、「仮名加工情報」は原則として第三者提供が禁止されているというルールの違いは、選択肢を比較する問題で頻出します。
4. プライバシーマーク（Pマーク）：個人情報の取り扱い体制が適切である企業に対し、第三者機関が認証を与える「プライバシーマーク制度」も本法律と関連して出題されます。
関連する用語
個人情報保護法に関連する主要な用語として、適切な個人情報管理体制を認証する「プライバシーマーク（Pマーク）」、個人情報を復元できない形で加工した「匿名加工情報」、社内分析用に部分的に加工した「仮名加工情報」、そして欧州における厳格な個人データ保護規則である「GDPR」があります。