不正アクセス禁止法とは
不正アクセス禁止法とは、インターネットなどのネットワークを通じて、アクセスする権限のない他人のコンピュータやシステムに勝手に入り込む行為（不正アクセス）を禁止し、処罰するための法律です。インターネットを誰もが安全に利用できるようにするために制定されました。他人のIDやパスワードを盗み出したり、システムのセキュリティ上の弱点（脆弱性）を突いて不正に侵入したりする行為だけでなく、他人のパスワードを無断で誰かに教える行為などもこの法律で厳しく禁止されています。ネットワーク社会の秩序を守るための極めて重要な法律です。
具体例
この法律で禁止されている具体的な違反行為には、以下のようなものがあります。
- 他人のSNSのIDとパスワードを勝手に入手し、その人のふりをしてログインする（不正アクセス行為）。
- 友達のメールアカウントのパスワードを勝手に盗み見て、それを別の友達に教える（不正アクセスを助長する行為）。
- 企業のWebサイトの脆弱性を悪用して、管理画面に侵入しデータを書き換える。
「悪気はなかった」「ただのいたずら」であっても、これらの行為を行うと警察に逮捕され、懲役や罰金などの重い刑罰が科される可能性があります。
もう少し詳しく
正式名称は「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」で、1999年に制定、2012年に一部改正されました。この法律が禁止している行為は主に3つあります。1つ目は、他人のIDやパスワードを勝手に入力してシステムにログインする「不正アクセス行為（なりすましやセキュリティホールの悪用）」。2つ目は、不正アクセスをする目的で他人のパスワードを不正に取得・保管する「不正取得・保管行為」。3つ目は、他人のパスワードを無断で第三者に提供する「不正提供助長行為（パスワードの漏洩など）」です。この法律は、システムに実際に侵入した段階で適用され、データを破壊したり盗み出したりしていなくても、権限のないログイン自体が犯罪となります。また、企業などの「アクセス管理者」に対しては、不正アクセスを防ぐための適切な防御措置（パスワードの適切な管理やシステムの脆弱性対策など）を講じる努力義務を課しています。
試験でのポイント
試験では、不正アクセス禁止法で処罰の対象となる行為と、ならない行為の区別がよく出題されます。例えば、「他人のID・パスワードを許可なく第三者に教える行為」や「他人のパスワードを不正に収集・保存する行為」は処罰の対象になります。一方、「ネットワークを通じて企業のシステムに大量のデータを送りつけてダウンさせる行為（DDoS攻撃）」や「マルウェアを作成・配布する行為」は、別の法律（刑法の「電子計算機損壊等業務妨害罪」や「不正指令電磁的記録に関する罪」など）の対象となり、不正アクセス禁止法には該当しない場合があるという、法律ごとの罰則範囲の違いを理解しておくことが重要です。
関連する用語
関連する用語としては、コンピュータウイルス作成などを取り締まる「刑法（不正指令電磁的記録に関する罪）」、システムへの侵入を防ぐ「ファイアウォール」や「多要素認証」、システムの安全性を評価する「脆弱性診断」があります。