個人情報保護法とは
個人情報保護法とは、生存する個人に関する情報（氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレスなど、特定の個人を識別できる情報）が、不適切に扱われたり漏洩したりするのを防ぐために、企業や団体が守るべきルールを定めた法律です。現代はIT技術の発達により、大量の個人データを簡単に集めて活用できるようになりましたが、それが悪用されると個人のプライバシーが脅かされます。この法律は、個人の権利と利益を守りつつ、情報を安全に有効活用することを目指しています。最近ではGPSの位置情報やネットの閲覧履歴なども個人情報に関連するデータとして厳重に扱われています。
具体例
個人情報保護法に基づき、企業は以下のような義務を負っています。
- 利用目的の明示: アンケートや会員登録で個人情報を集める際、「キャンペーンの抽選と発送にのみ使用します」のように使い道を事前に伝える。
- 安全管理措置: 集めた顧客情報をハッカーに盗まれないよう、パスワードをかけたりセキュリティ対策を施したサーバーで厳重に保管する。
- 第三者提供の制限: 本人の同意を得ずに、顧客リストを別の会社に勝手に売ったり渡したりしない。
もし企業が個人情報を漏洩させた場合、この法律に基づいて国から改善命令を受けたり、社会的な信用を失って大きな損害を被ったりします。
もう少し詳しく
個人情報保護法（正式名称：個人情報の保護に関する法律）は、デジタル社会における個人の権利保護のために極めて重要な法律です。この法律が定義する「個人情報」とは、氏名や生年月日だけでなく、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものも含みます。また、マイナンバーやパスポート番号、運転免許証番号、さらには指紋データやゲノム情報などは「個人識別符号」として、それ単体でも個人情報に該当します。さらに、人種、信条、病歴など、不当な差別や偏見を生むおそれがある情報は「要配慮個人情報」として規定され、取得の際には原則として本人の事前同意が義務付けられています。企業は個人情報を取り扱う「個人情報取扱事業者」として、漏洩防止のための安全管理措置（技術的・物理的・組織的・人的対策）を徹底する必要があります。
試験でのポイント
試験では、どのようなデータが「個人情報」に該当するか、また個人情報取扱事業者が遵守すべきルールについての問題が出題されます。例えば、「本人の同意を得ずに目的外の利用や第三者への提供をしてはならない（ただし法令に基づく場合などを除く）」というルールや、「漏洩が発生した、またはそのおそれがある場合は、個人情報保護委員会への報告および本人への通知が義務付けられている（令和2年・3年改正ポイント）」といった法改正に伴う最新の義務について問われます。また、匿名加工情報（特定の個人を識別できないように加工した情報）の取り扱いルールなども出題されます。
関連する用語
関連する用語としては、個人の識別を行うための「マイナンバー法」、安全管理措置の一環として実施される「データ暗号化」、組織の情報セキュリティ体制を証明する「プライバシーマーク（Pマーク）」があります。