内部統制とは
内部統制とは、企業などの組織がその目的を達成するために、業務の中に組み込んで社員全員で守り実行する「仕組み」や「プロセス」のことです。経営者が会社を健全に経営し、不正やミスを防ぐための社内ルールや監視システムを指します。健全な企業運営を行うための大枠としての取り組みを「ITガバナンス」などと呼び、内部統制はその重要な要素です。
内部統制には主に4つの目的があります。「業務の有効性と効率性を高めること」「財務報告の信頼性を確保すること（決算書などの嘘を防ぐ）」「法律や条例などの法令を守ること（コンプライアンス）」「資産の保全（会社の財産を勝手に使わせない）」です。これらを達成するために、業務のやり方を標準化し、相互チェックの体制を作ります。
具体例
例えば、経理業務における内部統制의具体例として、以下のようなルールが挙げられます。
- 経費の支払いや払い戻しを行う際、申請する人と、それを承認する人を別の人（上司など）に設定し、1人だけでお金の処理を完結させないようにする。
- 仕入れ先から届いた請求書の金額と、実際に納品された商品の数・価格が一致しているか、経理部門と倉庫部門が連携してダブルチェックを行う。
- 会社の金庫の鍵や印鑑は特定の管理者のみが保管し、誰がいつ使用したかを必ず記録簿に記入する。
もう少し詳しく
内部統制は、経営者が方針を決定し、取締役会や監査役、そして一般社員に至るまで、組織のすべての構成員が関与して維持されるものです。金融庁が公表している基準によると、内部統制は「6つの基本的要素」から構成されています。これらは、業務の中に適切に組み込まれることで機能します。
基本的要素には、組織の倫理観や風土を示す「統制環境」、リスクを識別して評価する「リスクの評価と対応」、不正やミスを防ぐ具体的な手続きである「統制活動」、正しい情報を組織内外に迅速に伝える「情報と伝達」、仕組みが正しく機能しているかを監視する「モニタリング（監視活動）」、およびこれらを支える「ITへの対応」があります。特に現代のビジネスにおいては、ほとんどの業務がIT化されているため、「ITへの対応」として、システムのセキュリティ対策やアクセス権限の適切な設定（IT全般統制）および、各業務アプリケーションにおける入力値の自動チェック機能（IT業務処理統制）の整備が非常に重要視されています。
試験でのポイント
試験では、内部統制の「4つの目的」と「6つの基本的要素」の組み合わせやその定義がよく出題されます。例えば、「職務分掌（業務の担当者を分けて相互に監視すること）」が基本的要素のどれに該当するかという問いでは、「統制活動」であると答えられるようにしておく必要があります。また、ITに関する内部統制として、システム全体の安全性を確保する「IT全般統制」と、個別の業務処理の正確性を確保する「IT業務処理統制」の区別についても理解が求められます。
さらに、企業の不正会計を防ぐために制定された日本の法律である「J-SOX法（金融商品取引法に基づく内部統制報告制度）」との関連性もポイントです。上場企業は自社の内部統制が有効であるかどうかを評価した「内部統制報告書」を作成し、公認会計士などによる監査を受けることが義務付けられている点も知識として押さえておきましょう。
関連する用語
内部統制に関連する用語としては、業務の担当範囲を明確にして不正を防ぐ「職務分掌」、日本の内部統制報告制度である「J-SOX」、企業が経営理念に基づき健全な活動を行うための「コーポレートガバナンス」が挙げられます。また、内部統制の有効性を評価するための独立したプロセスである「システム監査」とも深く結びついています。