アライアンスとは
アライアンス（Alliance）とは、日本語で「同盟」や「提携」という意味です。ビジネスの世界では、複数の企業が互いの利益や成長のために、技術、資金、販売網などを持ち寄って協力し合う「業務提携」や「資本提携」などの関係を指します。
M&A（合併・買収）とは異なり、それぞれの企業が独立した状態のまま協力体制を築くのが特徴です。自社にない技術やノウハウを他社からスピーディーに補うことができる一方で、お互いの独立性が保たれているため、関係を解消（提携を解消）しやすいというメリットもあります。異なる強みを持つ企業同士が組むことで、単独では難しかった新しいビジネスの創出や、海外進出などを効率的に進めることができます。
具体例
ある日本の自動車メーカーと、IT企業が「アライアンス（業務提携）」を結んだとします。自動車メーカーは「車を作る高い技術」を持ち、IT企業は「自動運転のためのAI技術」を持っています。この2社が協力することで、自動車メーカーは一からAIを開発する必要がなくなり、IT企業も実際の車を使って自動運転のテストができるようになります。結果として、両社はスピーディーに「自動運転車」を開発し、市場に送り出すことができます。
もう少し詳しく
アライアンスは、変化の激しい現代ビジネスにおいて、自社の資源（強み）のみに依存するのではなく、他社の持つ優れた能力を迅速に融合させる「オープンイノベーション」を実現するための不可欠な戦略手法です。アライアンスは、その関係の深さや契約の形態に応じて、主に以下の種類に分類されます。
・業務提携：株式のやり取り（出資関係）を一切行わず、契約書に基づいて技術の共同開発（技術提携）、商品の共同生産（生産提携）、あるいは販売店やブランドの相互利用（販売提携）などを共同で行う形態です。比較的低コストで迅速に開始でき、市場環境の変化に応じて関係を「解消しやすい」のがメリットですが、関係性が緩やかなため、競合他社への乗り換えや情報の流出が起きやすいというデメリットがあります。
・資本提携：業務提携をより強化するために、お互いの「株式を少量持ち合う」あるいは一方が出資を受ける形態です。株式の所有比率は通常数％〜十数％程度と低いため、子会社化して支配権を握る「買収（M&A）」とは明確に区別されます。業務提携よりも関係が強固になり、裏切りや契約破棄のリスクを抑えながら中長期的な協力体制を維持できます。
・ジョイントベンチャー（合弁企業）：複数の企業がそれぞれ共同で資金を出資し合い、新しい会社を共同で設立する形態です。お互いの強みを結晶させた新組織でビジネスを行うためシナジー効果が発揮されやすく、海外進出の際に現地の法律や規制をクリアするために現地企業と組む際によく活用されます。
アライアンスの最大の利点は、経営資源の保有リスクを抑える「持たざる経営（アウトソーシング的アプローチ）」を維持しながら、市場への対応スピードを劇的に早めることができる点にあります。
試験でのポイント
ITパスポート試験のストラテジ系（経営戦略マネジメント）における重要用語です。
試験対策の最大のポイントは、「M&A」と「アライアンス」の基本的なアプローチの違いを正確に区別することです。M&Aが「会社を1つにする、あるいは支配する（経営の主導権を握る）」ための強硬な手段であるのに対し、アライアンスは「それぞれの会社が『独立性を維持したまま』契約や少量の出資で提携関係を築く」という柔軟な手段であることを理解しておきましょう。
また、アライアンスの各手段である「業務提携」「資本提携」「ジョイントベンチャー（合弁企業）」の用語定義が問われるため、それぞれの特徴（株式の保有有無や、新しい法人を設立するかなど）の差異を押さえてください。特に「共同で資金を出資して新会社を設立する」というフレーズがあれば「ジョイントベンチャー（JV）」が正解になります。
関連する用語
アライアンスに関連する用語には、企業の合併と買収を指す「M&A」、複数の企業が共同出資して立ち上げる新会社である「ジョイントベンチャー（合弁企業）」、出資関係なしで契約ベースの連携を行う「業務提携」、そして関係をより緊密にするために少額の株式を相互に持ち合う「資本提携」があります。