キャッシュフロー計算書とは
キャッシュフロー計算書とは、企業がある一定の期間（通常は1年間）に「どれくらい現金（キャッシュ）が入ってきて、どれくらい出ていったか」という現金の増減を正確に記録した財務諸表の一つです。企業経営において、売上や利益がいくらあっても、手元に現金がなければ社員の給料や取引先への支払いができず、会社は倒産してしまう可能性があります。これを「黒字倒産」と呼びます。そのため、帳簿上の利益だけでなく、実際の現金の動きを把握することは非常に重要です。
キャッシュフロー計算書は大きく分けて3つの区分で現金の動きを示します。「営業活動によるキャッシュフロー」は本業での現金の出入り、「投資活動によるキャッシュフロー」は設備投資や有価証券の売買による現金の出入り、「財務活動によるキャッシュフロー」は銀行からの借入や返済、株式の発行などによる現金の出入りを表します。
具体例
例えば、あなたがジュースの販売ビジネスをしているとします。今月、100万円分のジュースを売り上げて利益が出たとしても、取引先から代金をもらえるのが2ヶ月後なら、今すぐ使える現金は増えていません。もし今月中に仕入れ先の業者へ50万円を支払わなければならない場合、手元に現金が足りずに経営が行き詰まってしまいます。このように、「利益がいくら出ているか」だけでなく「今、手元にいくら現金があるか、どうやって現金を生み出したか」をしっかり管理し、投資家や経営者が会社の安全性を評価するためにキャッシュフロー計算書を作成します。
もう少し詳しく
キャッシュフロー計算書（C/F）の最大の特徴は、損益計算書（P/L）に記録される「帳簿上の利益」と、手元にある「実際の現金」とのズレを明らかにすることにあります。このズレは、商品を売ってから代金を回収するまでの時間差（売掛金）や、原材料を仕入れてから支払うまでの時間差（買掛金）といった「信用取引（掛け取引）」によって生じます。
C/Fを構成する3つの要素について、より詳しく見てみましょう。
・営業活動によるキャッシュフロー（営業CF）：企業の「本業」による現金の増減を表します。商品の販売による収入や、原材料の仕入れ、従業員の給与、税金の支払いなどがここに含まれます。この数値が「プラス」であることは本業が順調で現金を生み出せていることを示し、長期的に「マイナス」が続く企業は本業で資金を失い続けている極めて危険な状態と言えます。
・投資活動によるキャッシュフロー（投資CF）：将来の利益や業務拡大のために行う「投資」による現金の増減を表します。工場や店舗の建設、機械やITシステムの導入といった設備投資、あるいは有価証券（他社株など）の購入による現金の流出（マイナス）や、それら資産の売却による現金の流入（プラス）が該当します。成長期にある企業は積極的に投資を行うため、投資CFは「マイナス」になるのが一般的です。
・財務活動によるキャッシュフロー（財務CF）：資金の「調達と返済」に関わる現金の増減を表します。銀行から借入をしたり、社債を発行して現金を得た場合は「プラス」になり、借入金の返済や配当金の支払いをした場合は「マイナス」になります。
また、「営業CF」と「投資CF」を足し合わせたものを「フリーキャッシュフロー（FCF）」と呼びます。これは企業が借金の返済や配当、新規事業開発などに自由に使えるお金であり、企業の経営体力や投資価値を測る極めて重要な指標として重視されます。
試験でのポイント
ITパスポート試験のストラテジ系（企業活動、会計・財務）において、キャッシュフロー計算書の定義や構造に関する問題が出題されます。
試験対策としては、3つの区分（営業CF、投資CF、財務CF）にどのような活動が分類されるかを整理することが重要です。例えば、「新商品の開発用マシンの購入」は投資CFに分類されます。「銀行から事業資金を借り入れた」あるいは「株主に配当金を支払った」は財務CFに分類されます。「顧客から商品の売掛金を回収した」は本業の活動であるため営業CFに分類されます。これらの具体的な記述がどの区分に属するかを問題文から見分けられるようにしましょう。
また、「黒字倒産」の概念も試験に出題されやすいテーマです。「損益計算書（P/L）上は黒字（売上・利益が出ている）であるにもかかわらず、手元の現金が底をついてしまい、支払いができなくなって経営破綻すること」という定義をしっかりと押さえておきましょう。利益と現金の動きが乖離する仕組みを理解しておくことが理解の近道です。
関連する用語
キャッシュフロー計算書に関連する用語には、企業が事業拡大や株主還元に自由に使える「フリーキャッシュフロー（FCF）」、帳簿上は黒字でありながら資金不足により倒産する「黒字倒産」、財務活動や投資活動の前提となる本業の営業利益を記録する「損益計算書（P/L）」、そして保有する現金を含む総資産を記載する「貸借対照表（B/S）」があります。